文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（５）

第三の事項は、公共施設の稼働です。多くの人によって使われたり、多くの売上をあげたり、多くの課題解決につながっていれば、その公共施設は稼働率の高い状態にあります。もちろん、単に使われていればいいのではなく、目的にどれだけ寄与しているのかが、根本的には問われます。

公共施設の稼働率は、原則として床面積当たりで測ります。分子を何にするのかは、目的に照らして決めます。たいていの場合、目的にズバリと合う分子が特定しにくいため、複数の分子で総合的に評価します。例えば、図書館の稼働率は、貸出冊数や利用者数等で見るのが基本になります。

また、費用の面から稼働率を見ることも重要です。その場合、建設費用と維持管理費、除却費等の総合的な費用を、施設の供用予定年数で割った金額を分子にします。図書館であれば、貸出冊数や利用者数等を分母にして、貸出１冊当たりの費用や利用者１人当たりの費用を算出します。稼働率が高くなれば、それらの費用は安くなります。

そのとき、想定の数字を過大に見積もらないよう、慎重かつオープンにシミュレーションしなければなりません。これまで多くの公共事業で、効果を過大に見積もり、費用を過少に見積もることが行われてきたからです。例えば、公共事業の代表例にもなった八ッ場ダムにおいても、そうした指摘がなされています。効果の過大評価、費用の過小評価は、結局のところ、自治体の首を財政面で締めるだけです。いずれも厳しく評価し、それでも効果が認められ、住民の求める施設だけに厳選すべきです。

公共施設の稼働率を高めるには、４つの「併存」がカギになります。いずれも、行政のタテ割りが実現の壁になります。

第一の併存は、用途です。例えば、公民館や生涯学習施設、勤労福祉センター、男女共同参画センターなど、人々が集まる場という共通機能に着目すれば、稼働率を高められます。

第二の併存は、時間です。平日日中に使う施設であれば、夜間休日に別目的で使うことができます。時間を区切って、別目的の施設を一つに集約できれば、稼働率は高まります。

第三の併存は、立地です。稼働率の低い同種の複数施設がある場合、住民の最大公約数が使いやすい場所に集約すれば、稼働率を高められます。

第四の併存は、空間です。間仕切り壁を耐力壁として使わないスケルトン構造の建物にすれば、現行の目的が薄れても、別目的の建物として使え、長期の稼働率を高められます。