地域政策デザインオフィス

人口減少といっても、すべての年代が均等に減少するわけではありません。図表のとおり、日本の人口ピークは2008年でしたが、65歳以上の人口ピークは2040年と推計されています。2016年の65歳以上の人口は3,459万人で、2040年には3,920万人まで増加すると見込まれています。また、医療・介護需要の増す75歳以上の人口は、2016年の1,691万人が、ピークの2055年には2,446万人まで増加する見込みです。なお、これらの推計は現状のまま推移した場合で、様々な対策の効果は見込んでいません。 これは、医療費・介護費が当面の間、国全体で増加し続けることを意味しています。これは、年齢が高くなるほど、医療・介護を受けるリスクが増加するためで、その人口増加に比例して、医療費・介護費は増加します。実際、年金を含む社会保障給付費は、人口ピークの2008年以降も増加を続け、過去最高額を毎年、更新しています。現状のままでは、これが少なくとも2040年頃まで続くわけです。 ただし、高齢化率の伸びほど、それが上昇するわけではありません。高齢化率は、あくまで人口全

日本の都市でしばしば見かける、特徴的なまちづくりを紹介します。全国の自治体が国と歩調を合わせ、長年にわたって徐々につくり込んできました。日本の自治体には、都市政策がないと批判されることもありますが、そのようなことは決してありません。これらのまちづくりは、自治体の都市政策の集大成です。なお、写真は複数都市で撮影したイメージで、特定の都市について紹介しているわけではありません。 賑わいのまちづくり お客が少なくなって寂れかけた街中の商店街は、自動車の抜け道とすることで、走行音による賑わいを演出しています。自動車は、街中を通過するだけですので、買い物による路上駐車に悩まされることもありません。 多様性のまちづくり 無機質なビルが並びがちなオフィス街の真ん中に、風俗ビルの建設を認めることで、多様性と潤いをもたらしています。写真の街は、放送局、銀行、風俗ビル、銀行、新聞社と並んでいて、職風近接を実現しています。 観光を楽しめるまちづくり 観光地の石畳の道で、自動車走行を規制しないことで、自動車から降りずに観光を楽しめるようにしています。炎天下のなか、街歩き

人口減少社会では、貧困世帯の所得を高め、地域経済の需要を確保することが重要になります。貧困世帯の所得を高めるためには、家賃・光熱費・交通費からなる「実質的な家賃」を減らし、自らや子どものための資金を捻出することが考えられます。ところが、光熱費・交通費のエネルギー費用は、貧困世帯の家計を圧迫する構造になっています。民間賃貸住宅は、貧困世帯から資産世帯への所得移転という性格を持ち、さらにサブリース契約によって資産世帯からサブリース企業への所得移転という連鎖になっています。要は、貧困世帯のなけなしの所得を利益源とするビジネスモデルが、賃貸住宅を核に回っているわけです。この構造に手を付けなければ、貧困対策はなかなか進みません。 世界で初めて、貧困対策での住宅の重要性に気づいたのは、おそらく16世紀のドイツ人、ヤコブ・フッガーです。フッガーは、1521年のドイツ・アウグスブルクで、生活に困窮する市民のため、低家賃の住宅「フッガーライ」を建設しました。１年間の家賃は、わずか100円（１ライン・グルデン＝0.88ユーロ＝約100円）です。フッガーライに住むのは

貧困世帯が民間の賃貸住宅に住むということは、貧困世帯から資産世帯への所得移転を意味します。ここでは、資産世帯について、自らの居住に用いない土地や家屋を所有する世帯のことを指します。賃貸住宅の居住者は、大家である資産世帯に対して毎月の家賃を支払いますが、それを資産世帯から見れば、毎月の不労所得を得ることになるからです。 たいていの民間の賃貸住宅は、投資を目的として建設・運営されています。できる限り建設費や維持管理費をかけずに、できる限り多くの家賃収入を得ることが目的です。不足する住宅や良質な住宅を供給することが目的ではありません。よって、見た目はきれいでも、劣悪な質の住宅が供給されやすい構造にあります。とりわけ、断熱性・気密性などの見えない性能は犠牲にされやすいといえます。 こうした資産世帯を対象として、賃貸住宅の建設・運営を請け負う企業がいます。土地の所有者に対し、賃貸住宅の建設・運営・メンテナンスから、金融機関からの資金調達までをパッケージにして、営業しています。入居者の募集を含め、何から何まで企業が請け負ってくれるため、土地所有者の大家は楽々

貧困世帯は、エネルギー費用の負担割合が高くなりやすい構造のなかに置かれています。ここでのエネルギー費用とは、具体的に冷暖房費とガソリン代です。これらが、中所得・高所得の世帯よりも、家計を圧迫しやすいのです。 多くの貧困世帯が居住する民間賃貸住宅の主流は、軽量鉄骨造です。いわゆるプレハブのアパートです。工期が短く、耐震性・耐久性があり、安価に建設できる一方、見栄えがきれいで、間取りが広く取れ、部屋が埋まりやすいため、大家さんに選ばれています。 軽量鉄骨住宅の居室は、外気温の影響をダイレクトに受けることが特徴です。鉄の熱伝導率（83.5／単位はW/m・K／以下同じ）は、木材（0.15-0.25）の約40倍あります。また、住宅の窓サッシに使われているアルミ（236）は、木材の約120倍もあります。ちなみに、ガラス（0.55-0.75）の熱伝導率は高くありません。居室の内側を厚い断熱材（ロックウール断熱材の熱伝導率は0.038-0.064）で、すき間なく囲んでいれば、外気温の影響はほとんど受けませんが、建設費が高くなってしまいます。たいていの場合、大家さ

貧困からの脱出を目指すとき、最初に行うのは支出を見直すことでしょう。不要不急の支出を削減し、生きるために不可欠な支出や、貧困脱出に必要な支出に回すのです。金銭的な余裕ができれば、時間的な余裕もねん出しやすくなりますので、就職活動や資格の勉強、生活の改善なども行いやすくなります。 問題は、そもそも自由になる支出がないため、見直す余地のないことです。あえて削るとすれば、食費や衣服費、通信費で、それも限界があります。医療費や子どもの教育費を削減すれば、生活すら成り立ちません。 貧困世帯の家計を圧迫しているのは、家賃・光熱水費・移動費の「実質的な家賃」です。具体的に見てみましょう。民間のワンルーム賃貸住宅の家賃は、業界団体によると、全国平均で月額約５万円です。これに共益費や２年ごとの更新料が上乗せされますので、月額７万円と仮定しましょう。光熱水費は、総務省の家計調査年報によると、年収273万円以下の２人以上世帯で月額約１万８千円です。移動費は、軽自動車１台を保有している場合、図表のとおり、ガソリン代や税金などで年間約36万円かかります。これに、軽自動車購

人口減少の影響を緩和する観点で、貧困対策のなかでも、より多面的な効果を期待できるのが、子どもの貧困対策です。子どもの貧困対策とは、親の所得と、子どもの生育環境や教育環境の関係を切り離す政策です。親が金持ちでも貧乏でもどのような状態でも、すべての子どもに対して、充分な知識や体力、考える力を得る機会を、社会としてできる限り提供することです。 まず、高い需要喚起の効果を期待できます。子どものいる世帯は、そうでない世帯よりも高い購買意欲を持っているため、その所得が増えれば、需要を効果的に刺激します。ひとり親世帯であれば、全般的に所得が低いため、貧困対策がより効果的な需要喚起につながります。 子どものいる世帯の大変さ、ひとり親世帯の苦しさ、子どもの貧困の主因は、日本の子育て費用が私費負担原則になっているためです。図表は、子育て費用の私費・公費の別です。古い調査になりますが、子育て費用の総額は約50兆円で、そのうち私費負担が30兆円を占めています。子育て世帯は、いくらお金があっても足りないということは、当事者の実感だけでなく、この調査からも明らかです。 次に

急激な人口減少が避けられないなかで、生活や経済への悪影響を緩和するために、貧困対策がさらに重要となります。一見すると、人口減少と貧困対策がどのように結び付くのか、分かりにくいかも知れません。実際、国の地方創生総合戦略は、貧困対策を人口減少対策に位置付けていません。多くの自治体の地方創生総合戦略も同様です。 極めて重要なことは、人口減少に比例して、地域経済を縮小させないことです。日本経済は、内需中心で動いていて、輸出のGDPに占める割合は15％前後です。地域経済になるほど、内需依存型となります。すると、地域の人口が減少すれば、需要も減少し、経済規模が縮小することになります。経済規模が縮小すれば、市場で供給する住民サービス（金融や医療、小売など）が撤退していきますので、生活レベルが低下します。それは、さらなる人口流出を招くことになります。このスパイラルに陥ってしまえば、脱出は困難です。 人口が減少しても、住民の購買力と購買意欲が上昇すれば、需要は比例して縮小しません。そうなれば、人口が減少しても、住民サービスは維持できます。住民サービスの効率化を併せ

人手不足は、地域の生産力と所得を減少させるため、自治体と地域経済界が直視すべき、重大な課題です。自治体は、不要不急の官需を抑制し、民需から人手を奪うことを最小限にしなければなりません。公的な人材育成の仕組みを早急に整え、転職のハードルを下げる必要もあります。経済界は、経営者の能力向上と意識改善に真正面から取り組む必要があります。構造的な差別の解消は、自治体と経済界の最優先すべき課題です。 一方で、人手不足と上手に付き合うことで、より良い地域をつくることができます。官需を抑制しても地域経済に影響が少ないならば、自治体は財政構造を抜本的に見直す機会となります。人材のミスマッチ解消は、産業人材の質的向上と完全雇用を同時に実現できる効果の高い政策となります。労働生産性を向上しても、失業は発生しませんし、そのプロセスでイノベーションが起きることも期待できます。構造的な差別の解消は、あらゆる住民にとって暮らしやすく、自己実現できる地域になることを意味します。 とりわけ重要になるのは、多様な人々が交流し、意見交換する環境です。これまで、地域や企業で意思決定を主

人手不足は、働くことや社会参加を望む人々を阻害することによっても、助長されています。働くことを望む多くの人々が、地域に潜在しています。ハードルが取り除かれれば、そうした人々が働き始め、人手不足を緩和できます。 阻害されている人々の典型は、子どものいる女性です。主要国における女性の年齢別の働く割合を見ると、日本は、20代後半を頂点に30代で落ち込み、子育てが落ち着く40代から再び上昇しています。出産を契機とした就業率の低下は、日本と韓国の特徴です。 これは、子育てと仕事の両立が難しい社会環境に起因します。保育園や男女の出産・育児休暇、短時間勤務や在宅勤務など柔軟な勤務制度、残業を前提としないビジネスモデルなど、男女がともに働き、ともに育児をする社会環境が整っていないため、仕事を辞めたり、低い待遇に変更されたりということが、余儀なくされているのです。実際、正規雇用の女性で、出産後も同じ職を継続するする割合は約５割にとどまっています。 正規・非正規の雇用区分にも注意が必要です。40代で再び女性の就業率が上昇するとしても、再就職する場合にパートやアルバイ