老朽化による建替え・改修の公共施設には、パリ協定対応が必須

公共施設も重要なインフラですが、全般的に老朽化が進んでいます。【図表】は、市区町村が保有する公共施設の延床面積の推移で、2020年には約3分の1が築50年、約半分が築40年以上の施設ということになります。 そのため、全国の自治体で現在、多くの公共施設の新築、建替え、改修が進行中です。まだ構想段階というレベルもあれば、既に工事が進んでいるという施設もあるでしょう。いずれにしても、2020年前後、公共施設の工事が全国で行われることになります。 どうしても工事しなければならないであれば、建設コストだけでなく、維持管理コストも抑えたいものです。建設コストが安くても、維持管理コストが高く、大規模改修が頻繁に必要な建物であれば、税金を浪費することになります。 環境配慮に加え、維持管理コストを抑える観点から注目されているのが、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)です。公共施設の空調や照明、給湯設備を高効率のものとし、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を備えて、エネルギー消費量と生産量のトータルでゼロ化します。 けれども、ZEBには、維持管理コストが意外にかかるという、大きな落とし穴があります。なぜならば、おおむね空調等の設備は10年、再エネ設備は20年で更新時期を迎えるからで、それらを大規模に導入していれば、その都度、大きな額の更新費用が必要になります。 しかも、今世紀後半までに化石燃料の使用をほぼ止めるという「パリ協定」を批准しているため、公共施設のゼロエネルギー化は避けられない道です。これから新築、建替え、改修する公共施設は、おそらく今世紀後半においても使用しているでしょう。30

インフラの取捨選択には熟議と合意形成が不可欠

インフラの取捨選択は、地域社会を存続させる上で、避けて通れない道です。人口減少に合わせて、維持すべきインフラを減量しなければ、インフラが使えなくなるか、インフラコストに潰れてしまうかのどちらかです。いずれにしても、住民生活と地域経済を圧迫します。 一方で、一部の人にインフラ不備のしわ寄せや移転の強制をするわけにもいきません。これまで生活することが認められていた地域で、突然それを禁止するのは、人命にかかわる危険のない限り、認められるものでないからです。それに、どれだけ不便であっても、人は住み慣れた場所を離れがたいものです。当事者の意思に反して、強引に移転させることは、人倫にも反します。 インフラの取捨選択には、地域住民の間での熟議と合意形成に基づくことが不可欠です。一つ一つ問題を共有し、議論を積み重ね、納得を得ていくのです。遠回りのように思えますが、これ以上の早道はありません。熟議と合意形成をバイパスすると、禍根が残り、別の地域課題を引き起こすだけです。 まずは、インフラに関する情報を共有する必要があります。稼働率、維持管理コスト、他の施設との比較、代替手法など、自治体にとって出しにくい情報であっても、分かりやすく出していくことが求められます。 次に、インフラについての地域住民の声を丹念に聞くことです。そこに住み続けたいと願う人の思いをしっかり受け止め、対話の前提とすることで、自治体の考えも聞いてもらえます。一方的な「ご説明」は逆効果です。 また、対話の場を粘り強く続けることが重要です。もし議論を早めたいならば、対話の回数や時間を増やすことで対応し、強引に締め切りを設定すべきであ

インフラ整備の経緯と現状を踏まえた取捨選択

人口減少においても、住民生活と地域経済の基盤となるインフラを安価なコストで維持するためには、時間をかけて取捨選択する必要があります。稼働率・効果の低いインフラを廃止し、稼働率・効果の高いインフラに投資を集中していくのです。 一方で、現在の稼働率・効果だけで選択と集中を行うと、一部の人々にしわ寄せがされるだけでなく、必ずしも全体としての稼働率・効果が高まるわけではありません。なぜならば、既に中心部が空洞化したドーナツ状に拡大した都市域で、ドーナツ部分に投資を集中しても、非効率的な都市構造が存続するだけです。 重要なことは、地域の課題や不安を解消する方向で、徐々にインフラを取捨選択していくことです。既存の問題を固定化させては、取捨選択の意味がありません。 ポイントの第一は、インフラ整備の経緯を踏まえ、取捨選択するインフラを決めることです。例えば、都市域が拡大してきた背景には、防災施設(ダム・堤防・砂防ダム等)や田畑の埋め立て・盛り土によって施設建設できるエリアが広がったことがあります。インフラ整備がなければ、災害に脆弱なエリアのままでした。こうしたエリアは、インフラが想定している範囲の災害であれば問題ありませんが、それを超えると一転して危険なエリアになります。よって、人口増加期にインフラ整備によって居住・企業立地ができるようになったエリアから、古くから居住・企業立地していたエリアへ、徐々に移転することで、災害リスクを低下させると同時に、インフラの取捨選択をすることができます。 ポイントの第二は、現状の都市・地域構造の課題を踏まえ、取捨選択するインフラを決めることです。例えば、自動車

人口は虫食い状態で減少し、インフラ網を蝕む

人口減少は、地図上で見ると、虫食い状態で進行します。過疎地域や人口密度の薄い都市周縁部から徐々に、秩序だって減るのではありません。ランダムに居住者がいなくなり、オフィスがなくなり、工場・商業施設が撤退していくのです。 その理由は様々であるため、自治体が何もせずに整然と進行することはありません。居住者の死亡であったり、住宅の老朽化であったり、オフィス面積の縮小であったり、海外への工場移転であったり、採算性の悪化による撤退であったり、人の流れが変わったことによる閉鎖であったりと、個別の理由は異なります。 一方で、都市域はわずかずつですが拡大しています。未だに住宅が年間100万戸弱、新築されています。そのすべてではありませんが、一部が田畑等を転用した新たな都市域に新設されています。そうした建売住宅は、地方都市でも珍しくありません。 そのため、自治体やインフラ事業者は、新たなインフラを整備しつつ、既存のインフラを維持する必要に迫られています。そうなると、一人当たりのインフラ量(面積・距離)は、伸びるばかりです。当然、維持管理コストもそれだけ増えていくことになります。 問題は、維持管理コストの不足による既存インフラの機能損失です。道路は99%を維持していても、要となる場所で1か所、陥没が起きれば、インフラ網としての機能を失います。水道管やガス管も同様です。橋は、数本のボルトが腐れば、通行禁止になります。それだけで、両岸を行き来する交通は混乱するでしょう。 既に、維持管理費の不足による機能損失は顕在化しています。国土交通省の調査によると、2013年4月時点で、全国の232か所の橋が通行禁止

人口減少でインフラ維持が困難になる

2000年代まで(もしかしたら今でも)、人口増加を前提としたインフラ整備を続けてきたため、維持すべきインフラが膨大な量になっています。既に人口減少となっていますので、一人当たり維持すべきインフラが毎年、増加し続けています。 整備したインフラは、次第に老朽化していくため、維持費と更新費が欠かせません。国土交通省の予測によると、現在のインフラを維持・更新するだけでも、2030年には現在の2倍の費用が必要になります。現在、約10兆円のその費用は、2030年には15兆円を超える見込みです。実際には、2010年のこの予測後も、八ッ場ダムに代表されるように、新規のインフラ整備が続いていますので、さらに膨れ上がる見込みです。 そして、その費用は自治体財政を直撃します。【図表1】のように、2030年頃には現在のインフラ関係予算と同額レベルに達しますので、新規整備を取りやめても予算が足りなくなります。人口減少に伴って税収が減少していくと、2030年よりも早期に予算が足りなくなるおそれがあります。 要するに、インフラの新規建設はおろか、現在のインフラすら維持困難になる事態が目前に迫っています。自治体の選択肢は、インフラを取捨選択するか、医療福祉など他の予算を削減するか、増税するか、さらに借金するかと、いずれも住民に苦難を強いるものしかありません。 しかも、その費用は地域によって異なります。人口の少ない地域ほど、負担が大きくなる見込みです。【図表2】は、都道府県当たりの維持更新費の見通しで、一人当たりインフラ(ストック額)が多い県ほど、維持更新費が高くなります。 国土の均衡ある発展を目指してインフラ

人口増加に合わせてインフラを拡大してきた日本

戦後の日本は、【図表】のとおり、人口増加に合わせてインフラ整備を拡大してきました。それは、1950年に制定された国土総合開発法に基づき、具体的なプロジェクトは全国総合開発計画(全総)に則って整備されました。1962年の第一次全総から、1998年の「21世紀の国土のグランドデザイン」まで5次にわたって策定されました。すべての全総で共通するのは、大都市への人口集中を是正すること(国土の均衡ある発展)で、そのために地方での開発を促進することでした。 各分野のインフラ整備は、個別計画で総事業費を定め、国と自治体で一体となって進めていました。個別計画は、次の16分野にわたっていました。 ・道路整備5カ年計画 ・急傾斜地崩壊対策5カ年計画 ・治水事業5カ年計画 ・都市公園整備5カ年計画 ・下水道整備5カ年計画 ・交通安全施設等整備事業5カ年計画 ・住宅建設5カ年計画 ・海岸事業5カ年計画 ・港湾整備5カ年計画 ・土地改良長期計画 ・森林整備事業計画 ・治山事業5カ年計画 ・漁港整備6カ年計画 ・沿岸漁場整備6カ年計画 ・廃棄物処理施設5カ年計画 ・空港整備5カ年計画 これらのインフラ計画により、人々の生活基盤や経済活動の基盤が整えられていきました。いずれも総事業費の額を定め、特定財源と建設国債により、着実に整備を進めてきました。また、毎年のように経済対策として予算が追加され、さらに推進されました。 一方、これらのインフラ整備は、人口減少時代を見据えたものでありませんでした。そのため、国は2005年に国土総合開発法を国土形成計画法に改め、日本の人口ピークとなった2008年に、全総に代えて国土

エネルギー分野で新たな価値を創造する

地域経済における再エネの利点は、固定価格買取制度で環境・社会面での価値が既に評価されていて、必ず売れることです。価格は、長期の投資回収と収益性を評価して設定されているため、慎重に事業計画を立てて順調に発電すれば、必ずペイできます。新たな価値が評価され、販売と事業性が保証されている製品・サービスは他になく、地域経済を活性化する観点で、再エネ事業に取り組まない理由はありません。 再エネを地域経済に資するようにするためには、地域の関与が重要になります。再エネ事業の特徴は、事業所得すなわち経営者・所有者の利益の大きさにあります。雇用効果はそれほどありません。そのため、再エネ事業を地域の住民や企業、団体等で所有することが、地域に利益をもたらすために重要となります。逆に、エネルギーの地産地消であっても、事業の所有者が域外にいれば、利益の多くは域外に流出してしまいます。 再エネ事業の利益は、事業のリスクテイクの割合に比例します。リスクテイクの意欲を持ち、地域での出資割合を高めれば、利益もそれに応じて地域にもたらされます。リスクテイクする意欲がなければ、利益も域外に流出します。【図表】はその関係を整理したものです。リスクテイクする地域主導型と、しない外部主導型の間に、協働型があります。これは、基本的に外部主導であっても、一部の出資を地域から募る地域参画型と、事業収益の一部を寄付等によって地域に還元する地域配慮型に分かれます。 再エネによる地域経済への効果を高めるには、自治体が地域主導型を促進するとともに、外部主導型を協働型へ誘導することが重要になります。自治体には、条例・計画で方針を明確にし、

住宅の断熱投資を増やして医療費を削減する

負の効用に由来する経済活動を正の効用に由来するものに転換することでは、断熱住宅の普及による循環器系疾患の抑制が有効です。ブログ「医療費・介護費を減らすと同時に地域経済を活性化」で解説したように、新築・改修で住宅の断熱性・気密性を高めれば、循環器系疾患に代表される季節変動のある病気・死因を予防できるとともに、医療費・介護費を抑制できることになります。 実際、夏と冬の死亡の差には、住宅性能の違いによる地域差が大きくあります。【図表】では、寒冷地の北海道でその差が小さく、北関東や西日本の太平洋沿岸地域でその差が大きくなっています。比較的温暖な地域の方が、冬の寒さで亡くなる人が多いのです。 これは、医療・介護サービスの消費を、建設分野の投資に代えることを意味します。循環器疾患になった後の治療やリハビリに伴う出費でなく、住宅の断熱性向上に投資し、快適な住環境と循環器系疾患リスクを低下させた生活環境を手に入れることになるからです。 どちらも、経済全体の視点からすれば、消費・投資という意味で同じですが、住民にとっての効用はまったく異なります。暑さ寒さを我慢しながら循環器系疾患の後遺症や再発の不安を抱える生活と、快適な室温で健康リスクの低い生活を送るのとでは、天と地の差があります。まさに、負の効用でなく、正の効用の選択です。 同様に、再エネの普及によって、環境価値が増加します。化石燃料は、必然的に温室効果ガスを排出します。一方、再エネはほとんど温室効果ガスを排出しないため、その分だけ環境に対する価値が高いことになります。環境価値の低いエネルギーを利用することに対し、国・自治体は環境政策を講じて

再エネと省エネは輸入置換の優等生

輸入置換とは、域外から購入している製品・サービスを域内供給に切り替えることです。それにより、域外の供給者が手にしている対価を、域内の供給者が手にするようになります。その分だけ域内の所得が増加し、さらなる投資・消費の拡大につながります。それを繰り返すことで、域内の産業が発展していくことになります。 一方、輸入置換は副作用があるため、慎重に進める必要があります。輸入置換に伴って製品・サービスのコストが上昇すると、域内の消費者にとって不利益となるばかりか、社会全体にとっても非効率となるからです。とりわけ、同国内で地域単位の輸入置換にこだわり過ぎると、消費者は不当な価格での購入を強いられ、企業は市場を広げられません。 その点、エネルギーの輸入置換は、高い効果を期待できます。エネルギーの輸入置換を地域で進めるとすれば、再生可能エネルギー(再エネ)と省エネルギー(省エネ)への投資をすることになります。いずれも、初期投資を必要とする一方、運転資金をあまり必要としません。再エネは、バイオマスを除けば、燃料費を要しません。省エネは、エネルギーの削減分を維持するために、継続的な費用を要しません。そのため、資金が継続的に流出しません。投資した分、確実に資金流出を抑制できます。 輸入置換に伴う副作用も、大きくありません。再エネのコストは、固定価格買取制度の始まった当初こそ高いものでしたが、普及に伴って急速に低下し、今後も低下していく見込みです。価格下落の先行する海外では、石炭や原子力等のあらゆる電源と比較しても、太陽光発電や風力発電がもっとも安い電力単価になっている地域もあります。省エネのコストも、数

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