国際比較でも労働生産性が低い日本

労働生産性の低さは、日本全体に共通する課題です。政府は「働き方」の問題と位置付けて改善を図っていますが、裏を返せば「経営」の問題です。経営者が、ビジネスモデルと業務効率の改善に長けていないため、従業者の「働き方」が悪いのです。従業者は「働き方」や「業務の量と質」を自由に決められず、経営者がそれを決めています。 日本の労働生産性の低さは、国際比較で示されています。図表をご覧ください。左図表は、労働者1人当たりのOECD諸国間での比較で、日本は22位です。非効率的な経済で財政破たんしたギリシャより低い労働生産性です。右図表は、労働時間当たりの比較で、日本は20位です。サービス残業が横行しているにもかかわらず、長い昼休憩(シエスタ)で知られるスペインより低い労働生産性です。サービス残業分を参入したら、もっと順位が下がるでしょう。いずれにしても、サミットに集まる先進7か国(G7)でもっとも低いのです。 労働生産性を上げるには、より短い労働時間で、より稼ぐ経営をしなければなりません。そのためには、従業者の自発的な創意工夫を引き出し、様々なレベルでイノベーションを起こしていく必要があります。それには、従業者を教育訓練し、賃金と待遇を改善し、休暇を十分に与え、社内の風通しを良くし、多様な従業者が多様な意見を表出できるようにすることが条件になります。 日本の経営者は、労働生産性を上げようと努力しているでしょうか。少なくとも、結果として表れていないことは、国際比較から明確です。従業者の学ぶ機会を設けず、賃金と待遇を劣悪なままにし、有給休暇を認めず、サービス残業を押し付け、上意下達の社風で、中高年

サービス産業の労働生産性

前回の政策ブログ「雇用のミスマッチとトレーニング」では、職業訓練への公的支援の薄さが人手不足を助長していることを解説しました。その背景には、職業能力の修得を自己責任原則としている社会の問題があります。 一方、「サービスの職業」や「運搬・清掃等の職業」におけるミスマッチは、背景の課題が異なります。職業訓練が課題になっているのは、専門的・技術的な職種です。サービス等の職種は、専門的な知見を比較的求められない職種です。それでいて、事務の職種と異なり、対人コミュニケーションや肉体労働を求められます。相対的に、賃金が高くないものの、精神的あるいは肉体的負担が求められる職種といえます。 これらの職種では、知見による労働移動の壁が低いため、賃金を高くする(待遇を改善する)か、負担を軽くするか、あるいはその両方を実現することによって、人手を確保することが必要です。言い換えれば、より市場原理を反映させるということです。 しかし、構造的な問題があるため、人手の確保がうまくいっていません。一時的な需給バランスの問題であれば、次第に改善するはずです。実際には、大手飲食サービス業において、人手確保の問題から、店舗を閉鎖したり、営業時間を短くしたりすることが行われています。それは、人手不足が一次的なバランスの問題でなく、恒常的な問題だからです。 構造的な問題とは、労働生産性の低さです。従業者一人当たりの稼ぐ金額が低いため、賃金を上げて、人手を確保することができないのです。図表は、産業別の労働生産性について長野県と全国平均を比較した表です。「宿泊業、飲食サービス業」の労働生産性は、長野県で188.9万円、全

雇用のミスマッチとトレーニング

民需での人手不足は、企業へのアンケートでも明らかになっています。長野県の調査(8頁図2-4)で、計画どおりに従業員を採用できなかった企業に対してその理由を尋ねたところ、7割を超える企業が「充分な人数の応募がなかった」と回答しました。そもそも応募数が足りないというのは、人手の過剰でなく、不足の状態だからです。 この人手不足は、技能のミスマッチによって、深刻さを増しています。図表は、2015年7月の職業別の求人・求職の状況です。これを見ると「専門的・技術的職業」で、企業に人手不足が起きていると分かります。一方、高度な技能を比較的求められない「事務的職業」では、人手過剰が起きています。 過剰な職業分野から不足する職業分野へ、人手の移動が起きれば、人手不足を緩和することができます。逆に、人手不足だからといって移住者を呼び込んでも、不足する職業分野の知見・技能を持っていなければ、人手不足は解消しません。 ただし「専門的・技術的職業」に就くためには、特別な知見や技能が必要とされます。職業によっては、大学や専門学校などでの知見・技能・資格の習得がなければ、採用されないものもあります。そうした仕事に、まったくの未経験者が採用されることはありません。一方、医師のように、その分だけ賃金が高かったり、待遇が良好であったり、雇用が安定したりするわけです。 問題は、いったん社会人になった後、そうした特別な知見や技能を身につけることが、個人の努力で困難なことです。大学や専門学校で学び直すとなれば、数年にわたる期間と多額の学費が必要になります。その間の生活費と学費は、個人で負担しなければなりません。仕事をし

民需と官需で人手の奪い合い

人口総数の減少と高齢化による労働力の減少が相まって、民間企業での人手不足感は年々、強まっています。図表は、全国の完全失業率と有効求人倍率の推移です。リーマンショック後に5.1%まで高まった失業率は、徐々に低下し、2016年には3.1%まで下がりました。2017年は2%台で推移しています。一方、有効求人倍率は1.36まで高まり、2002年以降、もっとも高い倍率となっています。 ところが、民需での人手不足が強いにもかかわらず、官需との間で人手の奪い合いが起きています。公共事業は、2012年の自民党政権を契機に再び増加しました。国土交通省の資料により決算ベースで見ると、2011年度5.3兆円だった公共事業費は、2012年度7兆円、2013年度6.3兆円、2014年度6兆円となっています。これは、東日本大震災の復旧・復興費を含まないものです。また、自衛官は在職者数を増加させています。防衛省の資料を見ると、2012年度224,526人だった在職者数は、年々増加し、2015年には227,329人になりました。2016年は、自衛官の確保も難しくなったのか、224,422人に減少しています。 国と自治体が進める地方創生でも、行政の直接・間接の取組によって、雇用の増加を目指しています。国の地方創生総合戦略は、「雇用の質」とともに「雇用の量」の「確保・拡大」を基本的な考え方とし、基本目標の第一に「地方における安定した雇用を創出する」と掲げて「2020年までの5年間の累計で地方に30万人の若い世代の安定した雇用を創出」することを目標値としています。これを受けて、地方創生総合戦略の目標に「雇用創出数」

長期的に定常社会を目指す

「人口減少を認める道」は、人口減少を容認して放置することではありません。当面の人口急減が避けられないことを認めた上で、それでも住民の暮らしと地域の経済が破たんしないように手を尽くす政策路線です。むしろ、現実もしくは近い将来に現実となる地域課題と真正面から格闘する、徹底的な現実主義です。 住民の暮らしを考えれば、ある程度の範囲に、ある程度の社会サービスを提供する施設を維持しなければなりません。図表は、社会サービス施設を維持するため、どれだけの人口を要するか、示したものです。普段は小さな診療所に通うとしても、いざという時には大きな病院で高度な医療を受けたいものです。高度医療は、かかる患者数が少ないため、かなりの人口がいなければ維持できません。広範囲で人口減少が進んでしまえば、高度医療を維持できなくなってしまい、ますます人口減少を加速させることになってしまいます。 そのため「人口減少を認める道」であっても、人口を確保するための政策は必要です。政策効果の打消しを防ぐため、「人口増加を目指す道」は当然のこと、「人口減少を認める道」でも、最低限、次の課題に対して国と自治体が協力して取り組まなければなりません。 ① 若者の結婚と出産を阻む社会的な要因を解消すること  解消すべき社会的な要因は、低所得・長時間・不安定の労働環境、人間関係がタコツボ化しやすい社会環境、高家賃・低質・職住遠離の住宅環境、高料金・遠距離・デジタルディバイドの移動・通信環境、費用・時間・苦労の集中する子育て環境などです。 ② 大都市への人口集中を加速する政策的な要因を解消すること  解消すべき政策的な要因は、大都市

国策が地域の人口減少を加速させている

若者の大都市集中を招いている最大の要因は、大学など高等教育機関の大都市集中です。大学や学部の立地は自由でなく、文部科学省の認可事項であるため、政府の方針によって大都市集中になったといえます。図表の都道府県格差は、国策の結果なのです。 国際的に見れば、大学の大都市集中に必然性はありません。例えば、アメリカを代表する大学の一つ、ハーバード大学は、マサチューセッツ州のケンブリッジという人口10万人の都市にあります。イェール大学のあるコネチカット州のニューヘイブンという都市は、人口13万人です。イギリスを代表するオックスフォード大学のオックスフォードという都市も、人口16万人です。大学の価値と都市の規模は関係ないのです。 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会も、東京への人口集中を招く政府の政策です。政府が2014年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」は、首都圏への人口流入について「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、それを増幅させる可能性が高い」と認めています。そして、首都圏への人口流入が「このまま推移すると、過密の東京圏と人が極端に減った地方が併存するような形で人口減少が進行していく可能性が高い」と指摘しています。 オリンピック・パラリンピック東京大会は、公共事業の東京集中も招きます。そのため、建設労働者の首都圏集中を引き起こします。これまで、公共事業は地域の人口を維持する重要な要因と考えられていましたが、首都圏集中の要因に転換しつつあるのです。さらに、労働者の不足や人件費の高騰により、東日本大震災からの復興事業の足を引っ張る点も

移住者の増加で地域人口はV字回復するか?

日本全体で人口が減少し、出生率の上昇に限界があるとしても、地域単位で見れば、移住者の増加で地域人口がV字回復することが、可能性としてはありえます。全国的にどこの地域でも人口が減少しているのに、特定の地域だけ、人口が流入し続けるという状況です。 実際、移住者の増加で人口減少が増加に転じた地域はあります。例えば、北海道ニセコ町は、1980年まで人口減少で、その後横ばいでしたが、2000年から増加傾向にあります。これは、全年代で域外からの移住者が人口流出を上回っているためです。将来人口推計によると、2025年頃まで人口増加が続き、2040年頃まで横ばい、それでも高齢者人口が増加するため、その後に減少していくと想定しています。 それならば、どこの地域も増加に転じる可能性があるのでしょうか。ニセコ町は、国際的なスノーリゾートとして名高く、2009年から2013年の間で転入元としてもっとも多いのは外国です。この特殊要因に加えて、オープンな町政や環境に配慮したまちづくりなど、町政と住民も自らを変化させるため、大きな努力を払っています。民主的な行政運営を定める「自治基本条例」を全国で初めて制定したのも、ニセコ町です。それでも、増加は永遠に続かず、2040年頃から急激な減少に転じると予測されています。 残念ながら、移住増加の特殊要因がない多くの自治体では、移住者で人口増加に転じる可能性はありません。なぜならば、人口流出が大きくなり、流入がそれほど増加しない構造的な要因が、日本全体に横たわっているからです。図表は、長野県の社会移動の動向です。東京や大阪、名古屋、京都等の大都市を除けば、全国の地方も

出生率上昇でも人口のV字回復は見込めない

移民受入による「人口増加を目指す道」が非現実的だとしても、出生率の大幅な上昇によって、人口のV字回復が可能との考え方があります。出生率が、人口置換水準を大きく上回れば、人口は回復する計算になるからです。しかも、過去の出生率の実績は、人口置換水準を上回っていました。戦後最高の出生率は、1947年の4.32です。 過去の出生率が達成できないのは、お見合いの機会や妊娠の動機づけ機会が少なくなったからだとして、多くの自治体が直接的な出生率上昇の施策に取り組んでいます。内閣府「少子化対策白書」には、自治体の婚活支援や妊娠教育の事例が紹介されています。 しかし、婚活支援や妊娠教育で出生率の上昇は可能なのでしょうか。また、人口置換水準を上回る過去の出生率に回復させることは現実的なのでしょうか。それには、それらが課題解決の適切な手法であることと、他の先進国等と比較して現実的な水準であることを見なければなりません。 「少子化対策白書」で考察すると、結婚については、晩婚化と未婚化が課題になっています。結婚に対する意欲は低下していません(1-1-10図)が、非正規雇用の人に相手が比較的いない(1-1-14図)という実情があります。若者の年収が低下していて(1-1-12図)、非正規雇用が拡大している(1-1-13図)ことから、当事者の認識(1-1-11図)はどうあれ、晩婚化と未婚化の背景に若者の労働環境という、構造的な問題があると分かります。 出産については、子育て費用や仕事に差し支えること、住宅環境、夫の育児参加等が課題になっています。図表をご覧ください。妻の全年代、特に若い世代で圧倒的に多い理由が

「人口増加を目指す道」は現実的か?

日本の進路は、大きな岐路に立っています。人口増加と経済成長に再び転換し、従来の社会運営を継続するのか、それとも人口減少と経済成熟を受け入れ、それらを前提とした社会運営に転換するのか。どちらを選択するかによって、あらゆる政策が変わってきます。 ただ、その前に「人口増加」という選択の実現可能性を見てみましょう。人口予測は、様々な将来予測のなかでもっとも手堅い予測です。合計特殊出生率のように変数もありますが、急激に大きな変化をしめすことはないと、経験則で明らかになっています。 政府は、ベストシナリオであっても、国の人口が長期的に減少すると予測しています(図表参照)。出生率が、2030年に希望出生率(国民の婚姻・出産の希望がすべて実現した場合の出生率)の1.8になり、2040年に人口置換水準の出生率(出生数と死亡数がほぼ同じになった場合の出生率)の2.07になっても、当面の急激な人口減少は避けられません。2070~2080年頃になって、減少カーブがやっと緩やかになり、2100年頃から9千万人程度の人口で定常化します。それでも、現状のまま低い出生率で推移すれば、2060年に約9千万人、2100年頃には約4千万人まで減少すると予測されています。 つまり、楽観的なベストシナリオであっても、当面(50~60年)の間、国全体で急激な人口減少が避けられません。行政の政策でもっとも長期的なものは、気候変動政策やエネルギー政策ですが、それでも2050年が長期目標の年になっています。政策やプログラムの裏付けがない長期目標であっても、2100年です。ということは、政府や自治体で企画・執行する政策の前提とし

「人口増加を目指す道」と「人口減少を認める道」

日本は、明治以降の人口増加期が終わり、人口減少期に入ったところです。図をご覧ください。ピークの人口は江戸時代と比べ、約4倍まで急増しています。今後の人口は、急減していくと予測されています。 人口増加は、これまで社会運営の大前提となっていました。戦前は海外に人口のはけ口を求め、最終的にアジア・太平洋戦争の敗北に至りました。戦後は国内経済の発展と貿易によって人口増加に適応し、世界第2位の経済大国となりました。その結果、経済構造、社会保障制度、社会資本など、あらゆる社会システムと政策が人口増加と経済成長を前提とするようになりました。 現在は、人口増加と経済成長を前提とした社会運営が惰性のように続いています。政府は、経済の低成長を一時的な状態と認識し、金融緩和、財政出動、規制緩和と、かつての経済政策をフル動員しています。経済界の一部には、海外から移民を受け入れ、人口増加を図るべきとの意見もあります。 つまり、人口増加と経済成長に再び転換し、従来の社会運営を継続するのか、人口減少と経済成熟を受け入れ、それらを前提とした社会運営に転換するのか、岐路に立っています。現在の政府と経済界は、少なくとも経済政策については前者を選択しようとしています。一方、後者の意見もあり得るのですが、政治・経済では大きな流れになっていません。 自治体は、政府の地方創生政策によって、岐路に立っていることを半ば強制的に認識させられました。すべての自治体が、長期にわたる「人口ビジョン」を策定し、人口減少の現実と直面することになったためです。 しかし、どちらの道を進むのか、はっきり自覚して選択している自治体は少ないようで

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