​連絡先

一般社団法人 地域政策デザインオフィス

〒135-0032 東京都江東区福住2-8-10-310

    四ツ谷分室(iTEXビル1F)

    アクセスはこちら

    © 2017 by Local Policy Design Office

    掲載メディア

    ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する 上資料 下資料

    「ハーバービジネスオンライン」(2019年3月14日)

    人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル

    「週刊エコノミスト」(2018年10月9日)

    人口減少による経済縮小の危機にエネルギーで挑む

    「十六総研レポート」(2018年7月2日)

    エネルギーで地域経済を創生する

    「森林環境2018」(2018年3月15日)

    ドイツをめざせ!“水平分散”のエネルギーシフトにまい進する長野県(書評)

    「日刊工業新聞」(2018年3月12日)

    自然エネへの転換、長野県の経験(書評)

    「朝日新聞」(2018年2月13日)

    『信州はエネルギーシフトする~環境先進国ドイツをめざす長野県』

    築地書館(2018年1月22日

    人口減と地域エネ(下)分散エネで地域に収益

    「ガスエネルギー新聞」(2017年7月31日)

    人口減と地域エネ(中)経済・人口密度が縮小

    「ガスエネルギー新聞」(2017年7月24日)

    人口減と地域エネ(上)「苦い現実」を認めよう

    「ガスエネルギー新聞」(2017年7月17日)

    再エネでローカル経済を活性化させる―地域貢献型再エネ事業のすすめ

    ​政策シンクタンクPHP総研(2017年7月25日)

    地域エネルギー政策に関する提言―自然エネルギーを地域から拡大するために

    ​公益財団法人自然エネルギー財団(2017年6月21日)


    自然エネ財団・田中信一郎氏に訊く「地域で両立させる環境エネルギー政策と地域経済」

    「新エネルギー新聞」(2016年11月30日)

    自然エネルギーで地域経済が元気になる!?長野県が仕掛ける自然エネルギーによる地域経済活性化プラン

    「greenz.jp」(2016年6月29日)

    『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』(共著)

    NTS(2016年3月30日

    いよいよ戸建住宅も対象に。長野県建築物環境エネルギー性能検討制度

    「市民タイムス」(2015年4月28日)

    今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会報告書

    農林水産省(2015年3月10日)

    建築物の環境エネルギー性能を検討する新たな制度(岩前篤・田中信一郎対談)

    「新建新聞」(2014年8月25日)

    長野を日本のドイツに―長野県環境エネルギー課 田中信一郎インタビュー

    「全国ご当地エネルギーリポート」(2014年7月8日)

    『国会質問制度の研究―質問主意書1890~2007』

    日本出版ネットワーク(2012年5月3日)

    国民のためのエネルギー原論』(共著)

    日本経済新聞出版社(2011年12月21日)


    地球温暖化対策におけるバックキャスティングとフォアキャスティング接続の試み

    横浜市「調査季報」164号(2009年3月)