地域経済5政策を進めるカギはエネルギーにある

それでは、具体的にどのような地域経済政策を展開すればいいのでしょうか。労働生産性の向上、成長産業への働き手の移動、輸入置換、正の効用をもたらす経済活動、価値の創出という5つの政策方針があっても、手法がなければ絵に描いた餅です。行政資源に乏しい自治体とすれば、一つで複数の効果が見込める効果的な手法が欲しいところです。 カギは、エネルギーにあります。国内で使用するエネルギー源の大半が、海外から輸入する化石燃料・鉱物資源です。その点を逆手に取ることで、地域経済の発展に結びつけることができます。 日本は毎年、巨額の対価を支払って、化石燃料等を輸入しています。【図表】はその推移です。年によって輸入額は異なりますが、中長期的に輸入額が増加する傾向にあります。輸入額が変動するのは、石油の国際価格の変動に影響されるためです。石油以外の化石燃料等の価格も、基本的には石油に連動しています。この石油の国際価格が、変動しつつも中長期的に上昇しているため、日本の化石燃料等の輸入額も増加傾向となっています。 エネルギーの効率化や国産化への投資を行い、化石燃料等の輸入を削減すれば、投資分だけ国内市場を活性化できます。効率化や国産化の元手は、将来的に削減を見込む輸入代金ですので、それは国民負担でなく、投資です。 この考え方に立ち、生産におけるエネルギー効率化を進めれば、企業の純益が増加し、労働生産性が向上します。企業の一人当たり労働生産性の式は「(売上高-費用総額+給与総額+租税公課)÷従業者数」です。労働生産性は、売上高と給与総額、租税公課が増えると向上し、費用総額と従業者数が減ると低下します。生産量を下げ

地域経済で必要な5つの政策

人口減少、需要過少、技術転換という3つの課題に対し、5つの政策を打つことで対応できます。すべてが自治体で完結できる政策ではなく、国レベルで取り組むべきものもあります。ただ、そうした政策についても、自治体から積極的に提案・要望することで、実現を目指していくことが重要になります。 第一の政策は、労働生産性の向上です。一人当たりの稼ぐ力を高めることで、人口減少に比例した経済縮小を緩和します。それには、ブログ「国際比較でも労働生産性が低い日本」で解説したように、より短い労働時間で、より稼ぐ経営をしなければなりません。そのためには、従業者の自発的な創意工夫を引き出し、様々なレベルでイノベーションを起こしていく必要があります。 第二の政策は、衰退産業から成長産業へと働き手を移動させることです。衰退産業が市場から退出することは自由経済であるため避けられませんが、働き手をスムーズに移行させることで、失業を防止しつつ、成長産業の人手不足を解消し、労働生産性を高めます。ブログ「雇用のミスマッチとトレーニング」で解説したように、日本はこの点への公的支援が他の先進国に比べて非常に弱く、トレーニングやリスクが働き手個人の負担になっています。 第三の政策は、輸入置換です。域外から購入している製品・サービスについて、域内での供給に切り替えることで、域外の生産額を域内に置き換えます。ジェイン・ジェイコブズは、著書『発展する地域衰退する地域』(筑摩書房)で、輸入置換こそが都市の発展で重要と指摘しています。ただ、置換するときに製品・サービスの価格が高く(質が低く)なってしまえば、社会全体での効率は低下し、域内の消

地域経済を取り巻く3つの課題

第一の課題である人口減少は、地域経済を縮小させる方向で、強い圧力をかけてきます。もっとも大きい影響は、人口減少に伴う域内需要の縮小です。一人当たりの年間消費・投資額が同じであれば、人口の減少に比例して経済が縮小します。また、ブログ「民需と官需で人手の奪い合い」で示したように、労働力の不足に伴う生産力の縮小も懸念されます、一人当たりの労働生産性が同じであれば、労働力の減少に比例して経済が縮小します。 第二の課題は、供給過剰・需要過少の構造の常態化です。これまで、人々はお金を手にすると、何らかのモノに換えました。家を建てたり、クルマを買ったり、テレビ・オーディオなどの家電を購入したりと、自らの周りをモノで埋めてきました。ところが、現在は既に欲しいモノを持っているため、お金を使わず、貯め込むようになっています。そのため、モノを供給する能力が、モノを欲しいと思う人々の意欲(需要)よりも上回ってしまい、それが当たり前となりました。既に大半の人が、生活必需品と一定の嗜好品を周りに揃えていますので、かつての高度経済成長期と異なり、これから再び、需要が大きく増加することは考えにくい状況にあります。 これは、デフレーション(デフレ)が構造化していることを意味します。デフレは、モノの価値よりもお金の価値の方が高い状態で、その結果として、物価や賃金が下がっていきます。物価の下落によって賃金が抑えられ、明日もらえる賃金が今日もらえる賃金と比べて上がらないと思えば、人々はモノを買い控え、それがモノを作っている人の賃金に反映され、さらにモノを買い控えるという循環に陥ります。この循環が、デフレスパイラルと呼

医療費・介護費を減らすと同時に地域経済を活性化

冬に多い死因の冬と夏の落差について、寒冷地の方が大きいと限りません。図表は、北海道と栃木県の主要死因について季節変動を比較したものです。北海道の方が、栃木県よりも寒冷地であるにもかかわらず、季節変動がなだらかです。 これは、それらの死因について、外気温よりも室温が大きく影響することを示しています。民間気象予報会社のウェザーニューズ社の調査によると、朝起きたときの室温が高い地域について、沖縄県に次いだのが北海道の16.3度でした。栃木県は10.7度でした。 それは、国土交通省の調査でも裏付けられています。調査によると「冬季において起床時室温が低いほど、血圧が高くなる傾向」がみられ、「高齢者ほど室温と血圧との関連が強いことが認め」られ、「居間または脱衣所の室温が18度未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い」ことが、明らかになりました。 冬の室温は、暖房に加えて、住宅の断熱性・気密性で決まってきます。多くの人は就寝時に暖房を切るため、断熱性・気密性が低ければ、朝の室温が大きく低下するからです。国土交通省の調査でも「断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向が確認」されました。 ということは、新築・改修で住宅の断熱性・気密性を高めれば、循環器系疾患に代表される季節変動のある病気・死因を予防できるとともに、医療費・介護費を抑制できることになります。とりわけ、循環器系疾患は高齢者で顕著な病気であるだけに、高齢者数の増加に伴う医療費・介護費の増加を抑えられると期待できます。 しかも、住宅の断熱性・気密性を高めることは、それだけ建築投資を

冬に多く、夏に少ない死因

循環器系疾患の死亡率は、冬に増加し、夏に減少します。これは、寒い時期の急激な温度変化により、血圧の乱高下が発生し、血管の拡張・収縮の動きが追いつかないために、血管詰まりを起こすことが一因です。例えば、暖かい部屋にいる人が、薄着のまま寒い場所に出たり、寒い場所に薄着でいた人が、体温よりも熱い場所にいきなり入ったりして、発生しやすくなります。 冬に循環器系疾患を発症しやすい場所の一つが、お風呂です。冬の入浴では、20度の居間にいた人が、0度の脱衣所で服を脱ぎ、40度の湯船に入るというようなことをします。そこで、心筋梗塞や脳梗塞を起こしてしまう現象は「ヒートショック」と呼ばれます。朝日新聞によると「東京都健康長寿医療センター研究所の推計では2011年に約1万7千人が入浴中にヒートショック関連で死亡。約8割が65歳以上」とのことです。 冬に多い死因には、循環器系疾患の他、肺炎や不慮の事故があります。図表1は、主要な死因の月別死亡数です。これを見ると、がんには大きな季節変動が見られないのに対し、循環器系疾患(心疾患・脳血管疾患)、肺炎、不慮の事故に季節変動が見られます。季節変動は、いずれも冬に多くなり、夏に少なくなるものです。 不慮の事故の内訳では、窒息と溺死に大きな季節変動が見られます。図表2は、不慮の事故の死因別内訳です。交通事故や転倒・転落には季節変動が見られず、窒息と溺死が不慮の事故の季節変動をもたらしていることが分かります。冬に窒息死が増えるのは、室温の低さによって食べ物が固くなり、のどに詰まりやすくなるためと考えられます。冬に溺死が増えるのは、循環器系疾患に伴う、風呂での出来

たばこ税の健康保険財源化

循環器系疾患は、典型的な生活習慣病で、人々の生活状況を改善することで予防できます。効果的な予防方法で確立されているのは、禁煙(たばこを吸わないこと)、減塩(塩分を取り過ぎないこと)、運動です。国立循環器病研究センターによると、睡眠の質の改善やストレスの緩和など、様々な生活習慣の改善が予防につながります。 そのため、多くの自治体では生活習慣の改善を住民に呼びかけています。なかには、住民や医療機関との協働で、草の根の取組を続け、循環器系疾患の減少を実現した地域もあります。代表的な事例としては、長野県における食生活改善運動があります。保健師、栄養士、住民たちが全県で減塩運動を繰り広げ、循環器系疾患を減らしてきました。 ところが、自治体が今一つ積極的に踏み込みにくい分野が、禁煙です。健康の観点からは、たばこが「百害あって一利なし」であると明白です。それにも関わらず、これまで多くの自治体は喫煙の抑制にちゅうちょしてきました。少なくとも、減塩や運動、検診の啓発や促進に比べ、消極的な取組になってきました。オリンピック・パラリンピック東京大会のような「外圧」がなければ、今でも議論は低調だったことでしょう。 自治体が禁煙に消極的であるのは、たばこ税が主要な財源になっているためです。現在、たばこの値段のうち、63%が税になっています。その値段のうち、3.9%が道府県たばこ税、23.9%が市町村たばこ税となっていて、購入地の自治体税収となります。それらを合わせた地方たばこ税は、年間約1兆円の税収となり、地方税収全体の2.8%を占めています。そのため、住民全員が禁煙してしまうと、それを失うことになって

医療費・介護費を圧迫する循環器系疾患

自治体経営の観点から医療・介護を見ると、サービス利用者数が将来にわたって一定で推移することが望ましい状態になります。利用者が増加する見込みであれば、施設を建設し、医師などの従事者を確保しなければなりません。利用者が減少する見込みであれば、既存施設の稼働率が低下し、施設経営を脅かします。医療・介護施設は一定の利用者を前提とするため、それを下回れば施設を廃止するか、公的支援を拠出するか、選択が迫られます。 問題は、多くの自治体にとって、望ましい状態に程遠いことです。自治体が恐れるのは、短期・中期的に利用者が増加する傾向で、その後に減少する傾向になることです。当面の対応をするためには、施設を新たに建設しなければなりませんが、その投資回収を完了する前に、利用者が減少してしまうという事態です。残念ながら、たいていの自治体の高齢者数は、こうした増加の後に減少という予測になっています。 医療費・介護費の大幅な増加を防ぐには、高齢者数の増加期に施設建設を抑制し、減少期に稼働率を高めることが必要です。後者は、それほど難しくありません。子ども、高齢者、障がい者などとタテ割りになっている施設機能を集約して効率を高めて、サービスをユニバーサルに充実させつつ、老朽化に合わせて施設や機能をゆっくりとダウンサイジングすればいいのです。問題は前者です。住民の切実なニーズがあるにもかかわらず、それを拒否することは困難です。 そこで必要になるのは、医療・介護のニーズそのものを縮小することです。高齢者数が増加したとしても、健康な高齢者数の割合が高まり、医療・介護サービスの利用者が一定になれば、投資回収の見込めない施

地方から都市に流入する高齢者

全国的に見れば、高齢者数は増加し続けますが、一部の地方は既に減少・横ばい状態になっています。例えば、長野県天龍村(約1,600人)は、1980年以降総人口が減少し続け、65歳以上の人口も2005年をピークに減少へ転じています。同様に、既に高齢者数すら減少に転じている市町村は、地方圏に多数あります。また、都市と農山村を抱合する広域レベルで見ても、一部の県は高齢者数が横ばい傾向になっています。図表は、長野県の長期人口推移です。「将来展望」は対策の効果を加味した想定、「社人研準拠」は現状のまま推移した想定です。いずれの数字でも、65歳以上の人口が2020年頃から横ばいになっています。中高年の移住者に人気の長野県ですら、こうした想定ということは、多くの地方においても同様と考えられます。 高齢者の総数が増加する一方、地方で減少・横ばいということは、多くの高齢者が大都市に流入していることを意味します。東京都の「人口ビジョン」は、2010年に265万人だった65歳以上の人口が、ピークの2050年までには440万人に増加すると見込んでいます。しかも、2010年の122万人だった75歳以上の人口はその後も増加を続け、ピークの2055年に261万人に達すると想定しています。 地方の高齢者が地方から都市に流入しているのは、それを促す2つの社会構造があるためです。第一に、都市に居住する子ども世帯が地方の親世帯を呼び寄せる構造です。子ども世帯は、仕事や生活の必要から都市に住まざるを得ず、親の生活支援と両立させるために、親の居住地を移すわけです。第二に、地方の不便さから高齢者自ら都市に移る構造です。多くの

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