文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設エネルギー性能の効果は光熱費の削減だけでない（６）

改めて、公共施設のエネルギー性能を向上させることについて、光熱費を削減する５つの効果を整理しましょう。

効果１：公共施設を利用する人々の知的生産性・学習効率の向上

効果２：公共施設の長寿命化

効果３：設備更新費用の抑制

効果４：地域の建築事業者の技術力向上

効果５：地域住民への高断熱・高気密建物のショーケース

これらに加えて「効果６：光熱費の削減」が期待できるのです。

したがって、公共施設のエネルギー性能の向上を考える行政職員は、これら６つの効果を分かりやすく整理し、首長や幹部、関係部局に理解してもらう必要があります。これまで自治体でエネルギー政策を担当し、しばしば「幹部や関係部局、財政部局が理解してくれない」と相談を受けることがありました。そのときは、十分に相談に応じられないこともありましたが、これから相談を受ける方々は、私のような失敗を繰り返さないでください。

以上の６効果を分かりやすく説明されれば、多くの誠実な首長や公務員は、必ずや理解してくれるはずです。なぜならば、公共施設にかかわるトータルコストを削減しつつ、その公共投資から最大かつ多面的な効果を得られるからです。もし、首長や幹部、財政部局であれば、こうした６つの効果を得る提案が出るまで、何度でも提案を作り直させてください。公共施設は、数十年、もしかすると百年単位で使用する公有財産だからです。

そして、自治体として持続可能な公共施設を新築・改築すると決めたとき、次のハードルは、設計する建築士や建築を請け負う建設会社になります。建設会社等も、躯体の断熱性を重視した建築には、不慣れだからです。建設会社等のやりやすい工法や、デザイン性ばかりの設計を提案されるかも知れません。

そのときは、躯体の断熱性に深い知見を有する専門家をアドバイザーとして雇い、その助言に基づいて、建設会社等と折衝するのが効果的です。建物のエネルギー性能に関するセミナー等がしばしば開催されていますので、文系職員であっても、日ごろからそうしたセミナー等で勉強して、ネットワークを築いておくことが求められます。