人口増加に合わせてインフラを拡大してきた日本

戦後の日本は、【図表】のとおり、人口増加に合わせてインフラ整備を拡大してきました。それは、1950年に制定された国土総合開発法に基づき、具体的なプロジェクトは全国総合開発計画（全総）に則って整備されました。1962年の第一次全総から、1998年の「21世紀の国土のグランドデザイン」まで５次にわたって策定されました。すべての全総で共通するのは、大都市への人口集中を是正すること（国土の均衡ある発展）で、そのために地方での開発を促進することでした。

各分野のインフラ整備は、個別計画で総事業費を定め、国と自治体で一体となって進めていました。個別計画は、次の16分野にわたっていました。

・道路整備５カ年計画

・急傾斜地崩壊対策５カ年計画

・治水事業５カ年計画

・都市公園整備５カ年計画

・下水道整備５カ年計画

・交通安全施設等整備事業５カ年計画

・住宅建設５カ年計画

・海岸事業５カ年計画

・港湾整備５カ年計画

・土地改良長期計画

・森林整備事業計画

・治山事業５カ年計画

・漁港整備６カ年計画

・沿岸漁場整備６カ年計画

・廃棄物処理施設５カ年計画

・空港整備５カ年計画

これらのインフラ計画により、人々の生活基盤や経済活動の基盤が整えられていきました。いずれも総事業費の額を定め、特定財源と建設国債により、着実に整備を進めてきました。また、毎年のように経済対策として予算が追加され、さらに推進されました。

一方、これらのインフラ整備は、人口減少時代を見据えたものでありませんでした。そのため、国は2005年に国土総合開発法を国土形成計画法に改め、日本の人口ピークとなった2008年に、全総に代えて国土形成計画を策定しました。また、個別のインフラ計画は、2003年に社会資本整備重点計画と改められ、総事業費を明示しないことになりました。それでも、過去の計画に基づく事業はそのまま継続されたため、人口増加を前提としたインフラ整備が、今日まで惰性のように続いています。

【図表】実質GDPと公的総固定資本形成(実質値)の推移（国土交通省「平成13年度国土交通白書」）