​連絡先

一般社団法人 地域政策デザインオフィス

〒135-0032 東京都江東区福住2-8-10-310

    四ツ谷分室(iTEXビル1F)

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    © 2017 by Local Policy Design Office

    自治体の政策力をアップし、持続可能な地域をつくる。

    人口減少が本格化し、経済の低成長が常態化しています。これまでの人口増加と経済成長という二大前提が崩れているのです。​そのため、前例の通用しない課題が地域で次々と起きています。それらの地域課題を解決し、持続可能な地域を構築することが、自治体に求められています。
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    しかし、国が政策を企画し、自治体が実行するという、従来の手法では、地域ごとに異なる課題に対応することはで困難です。机上の空論でなく、現状の追認でもない、現実的かつ革新的なオーダーメードの政策を、自治体スタッフが自ら企画し、実行することが必要です。
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    そこで、自治体の政策力アップを支援するため、自治体での政策企画・実行の経験者が中心となり、地域政策デザインオフィスを立ち上げました。​自治体の政策力アップに向けて、スタッフ研修の企画・実施、政策立案の相談・助言、持続可能な地域づくりの政策提言を行っています。

    【ご案内】環境省 地域低炭素化案件形成支援事業をご検討中の自治体の方へ

    一般社団法人地域政策デザインオフィスは、環境省から「協力専門団体」に指定されています。

    支援メニューでご不明の点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

     
    田中 信一郎

    ​代表理事

    ​専門:地方創生、地域エネルギー政策、行政運営

    谷口 信雄

    ​理事

    専門:地球温暖化対策、地域エネルギー事業

    ​あんどう りす

    ​理事

    ​専門:地域防災

    千葉商科大学基盤教育機構准教授、北海道ニセコ町環境戦略アドバイザー、博士(政治学)。
    webメディア「エネルギーデモクラシー」で地域エネルギー政策を解説する記事を不定期連載中。
    国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。主な著書に『国会質問制度の研究』(日本出版ネットワーク)等。
    webマガジン「リスク対策.COM」にてアウトドア流防災ガイド「あんどうりすの『防災・減災りす便り』」を連載中。阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。当時、誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。とりわけ子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドア流の実践的な内容が好評。楽しくてすぐに実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親達の口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。
    西島 和

    ​監事

    ​専門:環境法

     
    自治体サポート

    地域政策デザインオフィスは、自治体で役立つ実践的な知見を提供しています。実際に自治体のなかで、新たな政策を打ち出し、評価を得てきた理事たちによる知見です。その知見を普及するため、研修の企画・実施、政策のアドバイス、セミナー・研究会での講演等を行っています。地域のお悩みをお気軽にご相談ください。

    政策研修

    自治体スタッフの政策力をアップするための実践的な研修・ワークショップの企画から相談にのり、満足度の高い研修等を実施します。政策とは何かという基礎的なレベルから、行政計画や条例の策定という高度なレベルまで、対応できます。持続可能な地域づくりカードゲームの企画・開催も行います。

    政策アドバイス

    効果的な政策を企画し、実行するためのアドバイスを行います。地域の課題を分析し、ボトルネックを探り当て、その解消を最小限の行政コストで実施する方法を提案します。首長から、一般職員まで、相談者のレベルは問いません。

    セミナー・研究会

    人口減少社会に対応するための地方創生や持続可能な地域づくり、地域経済の活性化等、自治体が必要とする知見について、分かりやすく解説し、新たな知見を提供します。講師料は、原則として定額制ですが、自治体の規定に対応することも可能です。

     
    これまでの主な実績

     

    持続可能な地域づくり研修 講師(2019年度)

    主として自治体職員を対象とする持続可能な地域づくりの研修を実施。熊本県、札幌市、鳥取県北栄町などにて行う。環境省による全国7都市での自治体向け研修会にて、6都市で事例説明を担当。

    長野県幹部職員研修 講師(2019年度)

    県の部長・課長級職員のマネジメント能力及び政策形成能力をアップするための研修について、研修を実施。幹部職員に求められる参謀業務や人材育成業務について解説。

    北海道ニセコ町第二次環境モデル都市アクションプラン策定支援事業(2018年度)

    一般社団法人クラブヴォーバンの受注した同事業に参画し、現状分析、住民ワークショップ、プランへの助言を実施。同プランの詳細はこちら

    環境省地域低炭素化案件形成支援事業(2018年度)

    愛知県豊明市において、職員に対する案件形成の入門コースの事業を実施。SDGsを自治体で実施するためのゲーム形式のワークショップと解説を行う。

    長野県職員キャリア開発センター職員研修 講師(2018年度)

    県職員の基礎力をアップするための研修について、研修を実施。職業的良心とはなにかという基本レベルから、PDCAを基礎とする仕事の手法まで解説。

    環境省低炭素塾ワークショップ 講師(2018年度)

    環境省環境調査研修所にて開催された自治体職員向けの低炭素塾について、企画段階から助言し、5日間にわたるワークショップを実施。ワークショップでは、地球温暖化防止の模擬計画を策定。

    衆議院経済産業委員会 参考人(2018年度)

    エネルギーの仕様の合理化等に関する法律の一部改正案を審議する衆議院経済産業委員会(2018年5月22日)において、自治体のエネルギー政策の専門家として、意見を陳述。

    長野県地球温暖化対策・自然エネルギー研究会 講師(2018年度)

    地球温暖化対策を担当する長野県及び県内の自治体職員に対し、地球温暖化対策計画による持続可能な地域づくりの考え方と手法を解説。

    しが地域エネルギーコンソーシアムキックオフフォーラム 講師(2017年度)

    滋賀県庁の主催するフォーラムにおいて、滋賀県内の行政・経済関係者に対し、エネルギーの視点から地域経済を活性化する手法を解説。

    日本ガス協会中四国支部研修会 講師(2017年度)

    中四国地方の都市ガス会社の幹部たちに対し、人口減少の見通しとそれによって起きる地域課題を解説し、シュタットベルケをモデルとするガス企業の新たな役割を提起。

    北海道ニセコ町町民フォーラム 講師(2017年度)

    環境モデル都市の北海道ニセコ町において、地域の将来とエネルギーについて考える町民フォーラムで、暮らしとエネルギーの関係を解説。また、町職員を対象に政策アップ研修も開催。

    静岡県地域低炭素塾 講師(2017年度)

    地球温暖化対策を担当する静岡県及び県内の自治体職員に対し、地球温暖化対策計画による持続可能な地域づくりの考え方と手法を解説。あわせて、模擬政策を形成するワークショップも開催。

    島根県地域低炭素塾 講師(2017年度)

    地球温暖化対策を担当する島根県及び県内の自治体職員に対し、地球温暖化対策計画による持続可能な地域づくりの考え方と手法を解説。

    岐阜県エネルギー地産地消フォーラム 講師(2017年度)

    岐阜県庁の主催するフォーラムにおいて、岐阜県内の行政・経済関係者に対し、エネルギーの視点から地域経済を活性化する手法を解説。

    北海道下川町町民フォーラム 講師(2017年度)

    環境未来都市の北海道下川町において、地域の将来とエネルギーについて考える町民フォーラムで、暮らしとエネルギーの関係を解説。あわせて、地域の将来を考えるワークショップも開催。

    宮城県地域低炭素塾 講師(2017年度)

    地球温暖化対策を担当する宮城県及び県内の自治体職員に対し、地球温暖化対策計画による持続可能な地域づくりの考え方と手法を解説。

    エネルギー×信州の地域力公開セミナー 講師(2017年度)

    ​長野県内の市民に対し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりの考え方や手法、事例を解説。講演後に、持続可能な地域づくりを考えるワークショップを実施。

    健康・省エネシンポジウムinながの 講師(2017年度)

    ​長野県内の行政・建築関係者に対し、長野県の健康・住宅に関するデータ、経緯、政策を解説。ヒートショックによる溺死の多さや循環器系疾患の医療コストの高さ等を説明。

    大阪府地域低炭素塾 講師(2017年度)

    地球温暖化対策を担当する大阪府及び府内の市町職員に対し、地球温暖化対策計画による持続可能な地域づくりの考え方と手法を解説。あわせて、模擬政策を形成するワークショップも開催。

    日本ガス協会近畿支部理事会 講師(2017年度)

    近畿地方の都市ガス会社の経営者たちに対し、人口減少の見通しとそれによって起きる地域課題を解説し、シュタットベルケをモデルとするガス企業の新たな役割を提起。

    神奈川県川崎市環境対策部政策研修 講師(2017年度)

    行政計画の策定を控える同部の課長級・係長級職員に対し、公共政策の基本的な考え方、戦略・計画に必要な要素、行政マネジメントにおけるPDCAの重要性等を解説。

    自治体議員政策セミナー(主催イベント)(2017年度)

    ​大阪府において、自治体議員を対象とした政策セミナーを開催。テーマは、地域エネルギー政策。大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県から、市議会議員らが参加。

    環境首都創造ネットワークセミナー 講師(2017年度)

    ​環境首都創造ネットワークが主催する自治体職員、NGOスタッフ等を対象にしたセミナーにおいて、地域エネルギー政策を確立するための考え方と手法を解説。

    地域エネルギー事業視察会(主催イベント)(2017年度)

    ​長野県鬼無里地区(旧鬼無里村)の市民出資による太陽光発電所と薪ステーションの視察会を主催。再生可能エネルギーの専門家や実務家、NGOメンバーが参加。

     

               鬼無里薪ステーション(2017年9月8日)

    地域再生可能エネルギー国際会議2017 パネラー(2017年度)

    ​環境省、長野県、イクレイの共催する国際会議の分科会(再生可能エネルギー・省エネルギーの地域経済効果)にて、地域での合意形成の基礎として認識すべきメカニズムを解説。

    ガスエネルギー新聞ガス自由化シンポジウム 特別講演(2017年度)

    ​「地方創生と地域エネルギー会社」の役割と題して、全国のガス企業からの参加者に対し、人口減少の見通しとそれによって起きる地域課題を解説し、ガス企業の新たな役割を示唆。

    兵庫県西宮市環境マネジメント研修 講師(2017年度)

    ​環境マネジメントの管理者となる各課の課長級職員及び監査員に対し、行政マネジメントにおけるPDCAの重要性、省エネルギーの手法等を解説。

    長野県環境審議会環境基本計画専門委員会 委員(2017年度)

    ​環境基本計画を改定するための専門委員会の委員として、長野県の環境政策に対して助言。特に、地域エネルギー政策や持続可能な地域づくりに関して知見を提供。

    環境省低炭素塾ワークショップ 講師(2017年度)

    環境省環境調査研修所にて開催された自治体職員向けの低炭素塾について、企画段階から助言し、5日間にわたるワークショップを実施。ワークショップでは、地球温暖化防止の模擬計画を策定。

    長野県職員キャリア開発センター政策研修 講師(2017年度)

    県職員の政策力をアップするための研修について、企画段階から助言し、2日間にわたる研修を実施。政策とはなにかという基本レベルから、実際に策定するワークショップまでセットで行う。

    群馬県議会会派地域エネルギー政策研修 講師(2016年度)

    県議会議員や県内市町村議員向けに、エネルギーと地域経済の関係を解説するとともに、先進地域の政策や動きを紹介。

    岩手県二戸市地方創生政策研修 講師(2016年度)

    職員向けの職員研修の講師を担当。人口減少社会の特徴や地域で起きる課題、対応策の考え方等、自治体職員に必要な知見を提供するとともに、政策立案の手法を解説。

    環境省地方低炭素塾 講師(2016年度)

    地球温暖化防止実行計画(区域施策編)を策定促進のため、高知県、静岡県、兵庫県、徳島県の4県で市町村職員向けの研修を行う。計画の策定方法、留意すべき点、施策の事例等を解説。