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    第五の事項は、公共施設の費用です。地方財政法第4条で「目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」と定められているとおり、公共施設の費用についても「最小の限度」であることが求められています。

     

    公共施設の費用は、建設費と維持費、除却費の総額と供用年数で決まります。建設費がいくら安くても、総額が高く、供用年数が短ければ、得られる効果に対して多額の税金を投入せざるを得ません。ただ、ほとんどの自治体では、建設費のみを費用と見なしているのが実情です。議会や住民も、建設費の多寡を問題にすることはあっても、総額の多寡を問題にすることはありません。

     

    公共施設にかかる総額を抑制するためには、少なくとも次の4点に留意する必要があります。総額の抑制は、公共施設の持続性に寄与します。

     

    第一は、形状です。建物の形状が複雑になるほど、建設費と維持費がともに増加します。建設では、形状の複雑さに比例して工程が増えるため、費用が増加します。維持費では、形状の複雑さに比例して、足場構築費等のメンテナンス費が高くなるとともに、表面積の増加によって放熱が増加するために、光熱費が高くなります。また、複雑さに反比例して、空間の応用度が減少するため、稼働率の低下につながります。

     

    公共施設において、デザイン性が、目的のための機能や総額の抑制よりも優先することがあってはなりません。公共施設では、しばしば発注者側がシンボルであることを期待して、デザイン性を重視することがあります。設計者側も、機能や総額抑制よりも、自らの「作品」として設計することがあります。政策目的の達成を掲げながら、アートとして公共施設を建設するのは、住民への背任行為です。

     

    第二は、光熱水費です。断熱・気密を高め、日射コントロールを適切にすれば、冷暖房費を大幅に抑制できます。自然光を取り入れれば、照明費を抑制できます。節水設備や雨水タンクを備えれば、水道費を抑制できます。再生可能エネルギー設備を備えれば、暖房や温水、電気を産み出すことができます。

     

    第三は、設備更新費です。公共施設に限らず、建物には様々な機械機器が備えられています。これらは、性能劣化のため、一定の期間後に更新する必要があります。

     

    第四は、改修・除却費です。建物の躯体には、劣化しやすい部分としにくい部分があります。また様々な素材が使われています。これらが分解しやすくなっていれば、改修・除却費を抑制でき、リサイクルできる割合も高くなります。

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