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    公共施設を持続可能にするため、考慮すべき事項は、大きく6点あります。第一は目的、第二は立地、第三は稼働、第四は寿命、第五は費用、第六はパリ協定です。持続可能といっても、環境面だけに配慮すればいいわけではありません。それどころか、環境以外の視点が持続性を決定づけるといっても過言ではありません。

     

    第一の事項は、公共施設の目的です。公共施設は、政策目的、すなわち地域の課題解決を達成するためのいくつもある手段の一つに過ぎません。多額の建設投資を必要とし、建設後も維持管理費がかかり、取り壊すにしても解体費がかかります。政策手段のなかでは、もっとも費用のかかる手段といえるでしょう。他の手段で政策目的が達成できるならば、それに越したことはありません。公共施設は、他に手段がないときの最後の手段ともいえます。

     

    公共施設を建てれば、自ずと政策目的が達成できるわけでないことにも留意が必要です。例えば、多くの自治体で「男女共同参画センター」という施設が建てられています。この場合、建設目的は、男女共同参画の促進でしょう。問題は、施設の建設と男女共同参画が論理的にどう結び付くのか、それが他の男女共同参画の政策よりもなぜ優先するのか、ということです。政府の「男女共同参画白書」を見る限り、雇用や教育に大きな課題があると理解できますが、専用施設の必要性は理解できません。

     

    公共施設が手段として選択されるのは、目的に照らして、他の費用の安い手段でそれを達成できないときで、かつその目的達成の優先性が高い場合のみです。この原則は、公共施設に限らず他の公共投資(公共事業)すべてに共通します。引き続き男女共同参画を例にすると、地域での男女差別を解消する上で、会議やセミナーをできないことや相談員の常駐場所がないことがボトルネックになっていて、既存の公共施設にそれらの空間的余裕がない場合のみ、施設の建設が選択肢になるわけです。一方、企業における給与・待遇・昇進の男女格差や、子育てにおける男性の育児休暇取得、議会における男女比率の均等化などが課題である場合、当然ながら施設建設は選択肢になりません。

     

    もっとも避けなければならないのは、何らかの公共施設を建設することが先に決まり、後から目的をつけることです。国の交付金や補助金など、有利な財源があるとか、議会や建設会社の求めで、建設工事を創出するとか、目的が後回しになる公共施設は、必ずといっていいほど、後年度に借金返済や維持管理費の負担で苦しむことになります。まさに「負動産」となってしまうのです。

     

    まずは、目的のあやふやな公共施設を建設しないことが、持続可能な地域づくりの第一歩となります。ゼロエネルギーであっても、意味のない公共施設は持続的といえません。

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