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    再エネと省エネは輸入置換の優等生

    November 2, 2017

    輸入置換とは、域外から購入している製品・サービスを域内供給に切り替えることです。それにより、域外の供給者が手にしている対価を、域内の供給者が手にするようになります。その分だけ域内の所得が増加し、さらなる投資・消費の拡大につながります。それを繰り返すことで、域内の産業が発展していくことになります。

     

    一方、輸入置換は副作用があるため、慎重に進める必要があります。輸入置換に伴って製品・サービスのコストが上昇すると、域内の消費者にとって不利益となるばかりか、社会全体にとっても非効率となるからです。とりわけ、同国内で地域単位の輸入置換にこだわり過ぎると、消費者は不当な価格での購入を強いられ、企業は市場を広げられません。

     

    その点、エネルギーの輸入置換は、高い効果を期待できます。エネルギーの輸入置換を地域で進めるとすれば、再生可能エネルギー(再エネ)と省エネルギー(省エネ)への投資をすることになります。いずれも、初期投資を必要とする一方、運転資金をあまり必要としません。再エネは、バイオマスを除けば、燃料費を要しません。省エネは、エネルギーの削減分を維持するために、継続的な費用を要しません。そのため、資金が継続的に流出しません。投資した分、確実に資金流出を抑制できます。

     

    輸入置換に伴う副作用も、大きくありません。再エネのコストは、固定価格買取制度の始まった当初こそ高いものでしたが、普及に伴って急速に低下し、今後も低下していく見込みです。価格下落の先行する海外では、石炭や原子力等のあらゆる電源と比較しても、太陽光発電や風力発電がもっとも安い電力単価になっている地域もあります。省エネのコストも、数年で投資回収できる取組もまだ普及の余地があるため、政府系の団体が支援をしています。売上低下の影響を大きく受けるのも、海外のエネルギー供給者であり、地域への影響は比較的小さいものです。

     

    輸入置換の進め方は大きく3通りで、省エネへの設備投資、地域で使用するエネルギーの代替、地域産エネルギーの域外への販売です。【図表】の左側が現状で、右側が取組を進めた将来像です。中長期的にエネルギー代金として流出するはずだった資金を、省エネの設備投資に振り向けることで、域外への資金流出を域内投資に転換できます。地域で使用するエネルギーを地域産エネルギーで代替する場合は、遠くに運びにくいエネルギー、すなわち熱を重視すると有効です。地域で生産する再エネで、遠くに運べるエネルギー、すなわち電気であれば、域外に販売して域内への資金流入を拡大することも可能です。

     

    注意しなければならないことは、エネルギーの流れより、それに伴う資金の流れです。地域経済政策ですので、地域産エネルギーが増えても、資金循環・流入が拡大しなければ無意味です。域外事業者による再エネでは、その事業者が事業利益を手にするため、資金効果は発生しません。域内の住民・企業が、事業を手がけることが極めて重要になります。

     

     

    【図表】エネルギーと地域経済の関係(自然エネルギー財団「地域エネルギー政策に関する提言」

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