October 26, 2017

人口減少、需要過少、技術転換という3つの課題に対し、5つの政策を打つことで対応できます。すべてが自治体で完結できる政策ではなく、国レベルで取り組むべきものもあります。ただ、そうした政策についても、自治体から積極的に提案・要望することで、実現を目指していくことが重要になります。

第一の政策は、労働生産性の向上です。一人当たりの稼ぐ力を高めることで、人口減少に比例した経済縮小を緩和します。それには、ブログ「国際比較でも労働生産性が低い日本」で解説したように、より短い労働時間で、より稼ぐ経営をしなければなりません。そのためには、従業者の自発...

October 23, 2017

第一の課題である人口減少は、地域経済を縮小させる方向で、強い圧力をかけてきます。もっとも大きい影響は、人口減少に伴う域内需要の縮小です。一人当たりの年間消費・投資額が同じであれば、人口の減少に比例して経済が縮小します。また、ブログ「民需と官需で人手の奪い合い」で示したように、労働力の不足に伴う生産力の縮小も懸念されます、一人当たりの労働生産性が同じであれば、労働力の減少に比例して経済が縮小します。

第二の課題は、供給過剰・需要過少の構造の常態化です。これまで、人々はお金を手にすると、何らかのモノに換えました。家を建てたり、クルマを買っ...

September 26, 2017

日本の都市でしばしば見かける、特徴的なまちづくりを紹介します。全国の自治体が国と歩調を合わせ、長年にわたって徐々につくり込んできました。日本の自治体には、都市政策がないと批判されることもありますが、そのようなことは決してありません。これらのまちづくりは、自治体の都市政策の集大成です。なお、写真は複数都市で撮影したイメージで、特定の都市について紹介しているわけではありません。

賑わいのまちづくり

お客が少なくなって寂れかけた街中の商店街は、自動車の抜け道とすることで、走行音による賑わいを演出しています。自動車は、街中を通過するだけですので...

August 24, 2017

民需での人手不足は、企業へのアンケートでも明らかになっています。長野県の調査(8頁図2-4)で、計画どおりに従業員を採用できなかった企業に対してその理由を尋ねたところ、7割を超える企業が「充分な人数の応募がなかった」と回答しました。そもそも応募数が足りないというのは、人手の過剰でなく、不足の状態だからです。

この人手不足は、技能のミスマッチによって、深刻さを増しています。図表は、2015年7月の職業別の求人・求職の状況です。これを見ると「専門的・技術的職業」で、企業に人手不足が起きていると分かります。一方、高度な技能を比較的求められな...

August 21, 2017

人口総数の減少と高齢化による労働力の減少が相まって、民間企業での人手不足感は年々、強まっています。図表は、全国の完全失業率と有効求人倍率の推移です。リーマンショック後に5.1%まで高まった失業率は、徐々に低下し、2016年には3.1%まで下がりました。2017年は2%台で推移しています。一方、有効求人倍率は1.36まで高まり、2002年以降、もっとも高い倍率となっています。

ところが、民需での人手不足が強いにもかかわらず、官需との間で人手の奪い合いが起きています。公共事業は、2012年の自民党政権を契機に再び増加しました。国土交通省の...

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ここが凄い!ニッポンのまちづくり

September 26, 2017

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