November 8, 2017

地域経済における再エネの利点は、固定価格買取制度で環境・社会面での価値が既に評価されていて、必ず売れることです。価格は、長期の投資回収と収益性を評価して設定されているため、慎重に事業計画を立てて順調に発電すれば、必ずペイできます。新たな価値が評価され、販売と事業性が保証されている製品・サービスは他になく、地域経済を活性化する観点で、再エネ事業に取り組まない理由はありません。

再エネを地域経済に資するようにするためには、地域の関与が重要になります。再エネ事業の特徴は、事業所得すなわち経営者・所有者の利益の大きさにあります。雇用効果はそれ...

November 5, 2017

負の効用に由来する経済活動を正の効用に由来するものに転換することでは、断熱住宅の普及による循環器系疾患の抑制が有効です。ブログ「医療費・介護費を減らすと同時に地域経済を活性化」で解説したように、新築・改修で住宅の断熱性・気密性を高めれば、循環器系疾患に代表される季節変動のある病気・死因を予防できるとともに、医療費・介護費を抑制できることになります。

実際、夏と冬の死亡の差には、住宅性能の違いによる地域差が大きくあります。【図表】では、寒冷地の北海道でその差が小さく、北関東や西日本の太平洋沿岸地域でその差が大きくなっています。比較的温暖...

November 2, 2017

輸入置換とは、域外から購入している製品・サービスを域内供給に切り替えることです。それにより、域外の供給者が手にしている対価を、域内の供給者が手にするようになります。その分だけ域内の所得が増加し、さらなる投資・消費の拡大につながります。それを繰り返すことで、域内の産業が発展していくことになります。

一方、輸入置換は副作用があるため、慎重に進める必要があります。輸入置換に伴って製品・サービスのコストが上昇すると、域内の消費者にとって不利益となるばかりか、社会全体にとっても非効率となるからです。とりわけ、同国内で地域単位の輸入置換にこだわり...

October 29, 2017

それでは、具体的にどのような地域経済政策を展開すればいいのでしょうか。労働生産性の向上、成長産業への働き手の移動、輸入置換、正の効用をもたらす経済活動、価値の創出という5つの政策方針があっても、手法がなければ絵に描いた餅です。行政資源に乏しい自治体とすれば、一つで複数の効果が見込める効果的な手法が欲しいところです。

カギは、エネルギーにあります。国内で使用するエネルギー源の大半が、海外から輸入する化石燃料・鉱物資源です。その点を逆手に取ることで、地域経済の発展に結びつけることができます。

日本は毎年、巨額の対価を支払って、化石燃料等を輸...

October 26, 2017

人口減少、需要過少、技術転換という3つの課題に対し、5つの政策を打つことで対応できます。すべてが自治体で完結できる政策ではなく、国レベルで取り組むべきものもあります。ただ、そうした政策についても、自治体から積極的に提案・要望することで、実現を目指していくことが重要になります。

第一の政策は、労働生産性の向上です。一人当たりの稼ぐ力を高めることで、人口減少に比例した経済縮小を緩和します。それには、ブログ「国際比較でも労働生産性が低い日本」で解説したように、より短い労働時間で、より稼ぐ経営をしなければなりません。そのためには、従業者の自発...

October 14, 2017

冬に多い死因の冬と夏の落差について、寒冷地の方が大きいと限りません。図表は、北海道と栃木県の主要死因について季節変動を比較したものです。北海道の方が、栃木県よりも寒冷地であるにもかかわらず、季節変動がなだらかです。

これは、それらの死因について、外気温よりも室温が大きく影響することを示しています。民間気象予報会社のウェザーニューズ社の調査によると、朝起きたときの室温が高い地域について、沖縄県に次いだのが北海道の16.3度でした。栃木県は10.7度でした。

それは、国土交通省の調査でも裏付けられています。調査によると「冬季において起床時室...

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September 26, 2017

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