April 20, 2018

公共施設のエネルギー性能を高める効果は、光熱費の削減だけにとどまらず、多岐にわたります。日本では、暑さ寒さに耐えて光熱費をケチる傾向があり、光熱費の使用実績から削減見込額を出すと、エネルギー性能の高い建物はペイしないと評価されることもあります。すると、エネルギー性能の低い建物の方が選ばれてしまうことになります。そこで、効果を複合的に考察する必要があります。

第一の効果は、施設を利用する人々の知的生産性(学習効率を含む)の向上です。公共施設の中には、役所庁舎のようにオフィスとして使う施設や、小中高校のように教育の場として使う施設がありま...

October 29, 2017

それでは、具体的にどのような地域経済政策を展開すればいいのでしょうか。労働生産性の向上、成長産業への働き手の移動、輸入置換、正の効用をもたらす経済活動、価値の創出という5つの政策方針があっても、手法がなければ絵に描いた餅です。行政資源に乏しい自治体とすれば、一つで複数の効果が見込める効果的な手法が欲しいところです。

カギは、エネルギーにあります。国内で使用するエネルギー源の大半が、海外から輸入する化石燃料・鉱物資源です。その点を逆手に取ることで、地域経済の発展に結びつけることができます。

日本は毎年、巨額の対価を支払って、化石燃料等を輸...

October 26, 2017

人口減少、需要過少、技術転換という3つの課題に対し、5つの政策を打つことで対応できます。すべてが自治体で完結できる政策ではなく、国レベルで取り組むべきものもあります。ただ、そうした政策についても、自治体から積極的に提案・要望することで、実現を目指していくことが重要になります。

第一の政策は、労働生産性の向上です。一人当たりの稼ぐ力を高めることで、人口減少に比例した経済縮小を緩和します。それには、ブログ「国際比較でも労働生産性が低い日本」で解説したように、より短い労働時間で、より稼ぐ経営をしなければなりません。そのためには、従業者の自発...

August 30, 2017

労働生産性の低さは、日本全体に共通する課題です。政府は「働き方」の問題と位置付けて改善を図っていますが、裏を返せば「経営」の問題です。経営者が、ビジネスモデルと業務効率の改善に長けていないため、従業者の「働き方」が悪いのです。従業者は「働き方」や「業務の量と質」を自由に決められず、経営者がそれを決めています。

日本の労働生産性の低さは、国際比較で示されています。図表をご覧ください。左図表は、労働者1人当たりのOECD諸国間での比較で、日本は22位です。非効率的な経済で財政破たんしたギリシャより低い労働生産性です。右図表は、労働時間当た...

August 27, 2017

前回の政策ブログ「雇用のミスマッチとトレーニング」では、職業訓練への公的支援の薄さが人手不足を助長していることを解説しました。その背景には、職業能力の修得を自己責任原則としている社会の問題があります。

一方、「サービスの職業」や「運搬・清掃等の職業」におけるミスマッチは、背景の課題が異なります。職業訓練が課題になっているのは、専門的・技術的な職種です。サービス等の職種は、専門的な知見を比較的求められない職種です。それでいて、事務の職種と異なり、対人コミュニケーションや肉体労働を求められます。相対的に、賃金が高くないものの、精神的あるい...

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ここが凄い!ニッポンのまちづくり

September 26, 2017

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