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一般社団法人 地域政策デザインオフィス

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    October 31, 2018

    デンバーの挑戦は、モータリゼーション社会にも及んでいます。アメリカでの脱モータリゼーションのまちづくりは、オレゴン州ポートランドがよく知られています。ポートランドは、高速道路建設を断念したことをきっかけに、都市の膨張を抑制する政策を立て、公共交通を充実させてきました。これに対し、デンバーは、いったん都市の膨張とモータリゼーションの普及が進んだ後に、脱モータリゼーションへ転換しようとしています。

    その中核は、公共交通事業を担うデンバー地域交通局(Regional Transportation District: RTD)です。デンバーは...

    August 18, 2018

    改めて、公共施設のエネルギー性能を向上させることについて、光熱費を削減する5つの効果を整理しましょう。

    効果1:公共施設を利用する人々の知的生産性・学習効率の向上

    効果2:公共施設の長寿命化

    効果3:設備更新費用の抑制

    効果4:地域の建築事業者の技術力向上

    効果5:地域住民への高断熱・高気密建物のショーケース

    これらに加えて「効果6:光熱費の削減」が期待できるのです。

    したがって、公共施設のエネルギー性能の向上を考える行政職員は、これら6つの効果を分かりやすく整理し、首長や幹部、関係部局に理解してもらう必要があります。これまで自治体でエネルギー政...

    November 26, 2017

    公共施設も重要なインフラですが、全般的に老朽化が進んでいます。【図表】は、市区町村が保有する公共施設の延床面積の推移で、2020年には約3分の1が築50年、約半分が築40年以上の施設ということになります。

    そのため、全国の自治体で現在、多くの公共施設の新築、建替え、改修が進行中です。まだ構想段階というレベルもあれば、既に工事が進んでいるという施設もあるでしょう。いずれにしても、2020年前後、公共施設の工事が全国で行われることになります。

    どうしても工事しなければならないであれば、建設コストだけでなく、維持管理コストも抑えたいものです。...

    November 23, 2017

    インフラの取捨選択は、地域社会を存続させる上で、避けて通れない道です。人口減少に合わせて、維持すべきインフラを減量しなければ、インフラが使えなくなるか、インフラコストに潰れてしまうかのどちらかです。いずれにしても、住民生活と地域経済を圧迫します。

    一方で、一部の人にインフラ不備のしわ寄せや移転の強制をするわけにもいきません。これまで生活することが認められていた地域で、突然それを禁止するのは、人命にかかわる危険のない限り、認められるものでないからです。それに、どれだけ不便であっても、人は住み慣れた場所を離れがたいものです。当事者の意思に...

    November 20, 2017

    人口減少においても、住民生活と地域経済の基盤となるインフラを安価なコストで維持するためには、時間をかけて取捨選択する必要があります。稼働率・効果の低いインフラを廃止し、稼働率・効果の高いインフラに投資を集中していくのです。

    一方で、現在の稼働率・効果だけで選択と集中を行うと、一部の人々にしわ寄せがされるだけでなく、必ずしも全体としての稼働率・効果が高まるわけではありません。なぜならば、既に中心部が空洞化したドーナツ状に拡大した都市域で、ドーナツ部分に投資を集中しても、非効率的な都市構造が存続するだけです。

    重要なことは、地域の課題や不安...

    November 17, 2017

    人口減少は、地図上で見ると、虫食い状態で進行します。過疎地域や人口密度の薄い都市周縁部から徐々に、秩序だって減るのではありません。ランダムに居住者がいなくなり、オフィスがなくなり、工場・商業施設が撤退していくのです。

    その理由は様々であるため、自治体が何もせずに整然と進行することはありません。居住者の死亡であったり、住宅の老朽化であったり、オフィス面積の縮小であったり、海外への工場移転であったり、採算性の悪化による撤退であったり、人の流れが変わったことによる閉鎖であったりと、個別の理由は異なります。

    一方で、都市域はわずかずつですが拡大...

    November 14, 2017

    2000年代まで(もしかしたら今でも)、人口増加を前提としたインフラ整備を続けてきたため、維持すべきインフラが膨大な量になっています。既に人口減少となっていますので、一人当たり維持すべきインフラが毎年、増加し続けています。

    整備したインフラは、次第に老朽化していくため、維持費と更新費が欠かせません。国土交通省の予測によると、現在のインフラを維持・更新するだけでも、2030年には現在の2倍の費用が必要になります。現在、約10兆円のその費用は、2030年には15兆円を超える見込みです。実際には、2010年のこの予測後も、八ッ場ダムに代表さ...