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一般社団法人 地域政策デザインオフィス

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    September 5, 2017

    人手不足は、地域の生産力と所得を減少させるため、自治体と地域経済界が直視すべき、重大な課題です。自治体は、不要不急の官需を抑制し、民需から人手を奪うことを最小限にしなければなりません。公的な人材育成の仕組みを早急に整え、転職のハードルを下げる必要もあります。経済界は、経営者の能力向上と意識改善に真正面から取り組む必要があります。構造的な差別の解消は、自治体と経済界の最優先すべき課題です。

    一方で、人手不足と上手に付き合うことで、より良い地域をつくることができます。官需を抑制しても地域経済に影響が少ないならば、自治体は財政構造を抜本的に...

    September 2, 2017

    人手不足は、働くことや社会参加を望む人々を阻害することによっても、助長されています。働くことを望む多くの人々が、地域に潜在しています。ハードルが取り除かれれば、そうした人々が働き始め、人手不足を緩和できます。

    阻害されている人々の典型は、子どものいる女性です。主要国における女性の年齢別の働く割合を見ると、日本は、20代後半を頂点に30代で落ち込み、子育てが落ち着く40代から再び上昇しています。出産を契機とした就業率の低下は、日本と韓国の特徴です。

    これは、子育てと仕事の両立が難しい社会環境に起因します。保育園や男女の出産・育児休暇、短時...

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    ここが凄い!ニッポンのまちづくり

    September 26, 2017

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