​連絡先

一般社団法人 地域政策デザインオフィス

〒135-0032 東京都江東区福住2-8-10-310

    四ツ谷分室(iTEXビル1F)

    アクセスはこちら

    © 2017 by Local Policy Design Office

    April 8, 2018

    政府のZEB/ZEB Nearlyだけでは、真に持続的なエネルギー性能の高い公共施設に不十分なため、自治体職員の積極的な取組みが必要になります。公共施設の仕様は、どうしても技術職員に任せがちとなりますが、事務職員であっても大いに意見を述べることが大切です。そのためには、事務職員であっても、一定の知識を身につけておかなければなりません。といっても、難しいものではありません。

    身につけるべき知識の第一は、建物の形状とエネルギー消費の関係です。【図表】の2種類の建物のうち、中の熱が逃げにくい形状は、A(凹凸や渡り廊下などが豊富なデザイン性高...

    April 5, 2018

    政府は、2020年までに新築公共施設でZEBを実現し、2030年までに新築建物の平均をZEBにすると目標を立てています。これは、2014年に策定されたエネルギー基本計画に記載されています。一見すると、意欲的な目標に思えます。けれどもEUでは、2019年に新築公共施設で義務化、2021年に新築ビル等で義務化となっていますので、それに比べれば意欲的な目標とはいえません。

    政府のいうZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)には、定義があります。平成28年省エネ基準と比較し、建物と設備の性能で50%以上の省エネを実現した上で、太陽光発電等の再...

    November 26, 2017

    公共施設も重要なインフラですが、全般的に老朽化が進んでいます。【図表】は、市区町村が保有する公共施設の延床面積の推移で、2020年には約3分の1が築50年、約半分が築40年以上の施設ということになります。

    そのため、全国の自治体で現在、多くの公共施設の新築、建替え、改修が進行中です。まだ構想段階というレベルもあれば、既に工事が進んでいるという施設もあるでしょう。いずれにしても、2020年前後、公共施設の工事が全国で行われることになります。

    どうしても工事しなければならないであれば、建設コストだけでなく、維持管理コストも抑えたいものです。...

    November 8, 2017

    地域経済における再エネの利点は、固定価格買取制度で環境・社会面での価値が既に評価されていて、必ず売れることです。価格は、長期の投資回収と収益性を評価して設定されているため、慎重に事業計画を立てて順調に発電すれば、必ずペイできます。新たな価値が評価され、販売と事業性が保証されている製品・サービスは他になく、地域経済を活性化する観点で、再エネ事業に取り組まない理由はありません。

    再エネを地域経済に資するようにするためには、地域の関与が重要になります。再エネ事業の特徴は、事業所得すなわち経営者・所有者の利益の大きさにあります。雇用効果はそれ...

    November 5, 2017

    負の効用に由来する経済活動を正の効用に由来するものに転換することでは、断熱住宅の普及による循環器系疾患の抑制が有効です。ブログ「医療費・介護費を減らすと同時に地域経済を活性化」で解説したように、新築・改修で住宅の断熱性・気密性を高めれば、循環器系疾患に代表される季節変動のある病気・死因を予防できるとともに、医療費・介護費を抑制できることになります。

    実際、夏と冬の死亡の差には、住宅性能の違いによる地域差が大きくあります。【図表】では、寒冷地の北海道でその差が小さく、北関東や西日本の太平洋沿岸地域でその差が大きくなっています。比較的温暖...

    November 2, 2017

    輸入置換とは、域外から購入している製品・サービスを域内供給に切り替えることです。それにより、域外の供給者が手にしている対価を、域内の供給者が手にするようになります。その分だけ域内の所得が増加し、さらなる投資・消費の拡大につながります。それを繰り返すことで、域内の産業が発展していくことになります。

    一方、輸入置換は副作用があるため、慎重に進める必要があります。輸入置換に伴って製品・サービスのコストが上昇すると、域内の消費者にとって不利益となるばかりか、社会全体にとっても非効率となるからです。とりわけ、同国内で地域単位の輸入置換にこだわり...

    October 29, 2017

    それでは、具体的にどのような地域経済政策を展開すればいいのでしょうか。労働生産性の向上、成長産業への働き手の移動、輸入置換、正の効用をもたらす経済活動、価値の創出という5つの政策方針があっても、手法がなければ絵に描いた餅です。行政資源に乏しい自治体とすれば、一つで複数の効果が見込める効果的な手法が欲しいところです。

    カギは、エネルギーにあります。国内で使用するエネルギー源の大半が、海外から輸入する化石燃料・鉱物資源です。その点を逆手に取ることで、地域経済の発展に結びつけることができます。

    日本は毎年、巨額の対価を支払って、化石燃料等を輸...